厚生労働省発表のブラック企業334社のリストについて

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電通の過労死事件をきっかけに厚生労働省が2017年5月からブラックリストの企業を公開していくものとなり、発表されました。

2016年10月以降に労働局から労働基準法違反の疑いなどで書類送検された企業のリストになっており、公開期間は1年間となっています。今後は毎月更改されていくようです。

厚生労働省発表のブラック企業334社のリスト

厚生労働省は10日、労働基準関係法令に違反したとして最近半年間に書類送検し、社名を公表した全国334件の一覧表を初めて作成し、同省ホームページ(HP)に掲載した。

昨年末に発表した「過労死等ゼロ」緊急対策の一環で、担当者は「一覧表にすることで社会に警鐘を鳴らす狙いがある」と説明する。

従来は47都道府県にある労働局のHPに載せてきたが、報道発表で社名を明らかにしたのにHPでは伏せた事例もあったほか、掲載期間もまちまちで統一基準がなかった。同省は送検を公表した日から約1年間掲載し、毎月更新すると決めた。

10日に掲載されたのは昨年10月から今年3月までの計334件で、以下の内容を県別に並べています。

(1)企業・事業所名
(2)所在地
(3)公表日
(4)違反した法律
(5)事案概要など

『内訳の件数』

・企業が安全対策を怠った労働安全衛生法違反209件
・賃金未払いなど最低賃金法違反62件
・違法な長時間労働をさせるなどした労働基準法違反60件
・労働者派遣法違反19件。

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170510-00000086-mai-soci

ブラックリストに名前が載せられた理由

賃金によるトラブルが原因で名前が掲載された企業が目立つほか、危険な環境で十分な安全性が確保されてない中での労働環境で送検されたというのが多い印象です。

リスト公開の起因となった労働時間による過労死だけではなく、労働環境が危険な場所だったり、有害物質の中で十分な安全性の配慮がされていないといったような命が脅かされるものについて、企業側に対策を講じるように促すことが目的なのだと思われます。

ブラックの基準について

送検された会社という基準で公開されたブラック企業ですが、一般的にブラックリストと呼ばれるもには、労働時間や職場環境だけでなく、めちゃくちゃな人間関係やノルマ、給与体系なども、労働者に『うちの会社はブラック企業』だと感じるものですが、そういう会社は対象になっていません。

有限会社クラスの資本金が1000万円未満の中小零細企業も発表されたブラックリストに名前があがっていますが、氷山の一角に過ぎない印象です。
集計期間も過去半年分ということなので、今後ますますリストに名前を載せる企業が増えてしまうような気がします。

ブラックリストの利用について

大切なのは名前が乗った後に改善し、失敗を繰り返さないように体制を整えた会社は問題がないと思いますが、何度も同じような注意喚起を受けても、改善の兆しが見られないいつも名前を載せ続ける企業が本当の意味でのブラック企業だと思います。

そういう意味では、ブラックリストの価値が本当に高まってくるのは、もう少し先になりそうです。

ブラックリストに名前が乗っているから一概に悪い会社と言い切れるものではなく、失敗に対してどう改善したのかを冷静に慎重に見ていくことが大切だと思います。

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