タカタの民事再生法の原因と内容について

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エアバックの異常破裂によるリコールなどのタカタが自立の再建を諦め、2017年6月26日の取締役会で民事再生手続き開始の申立てを行いました。

会社の倒産には民事再生、会社更生、破産がありますが、民事再生とは会社を残し、再建を目指すものです。会社更生法と違い、取締役をもそのまま残ります。通常は中小企業が使う法的整理であり、負債総額1兆円でかつ国外にも債権者がいる状態での民事再生法は珍しいと思います。

民事再生法

この法律は、経済的に窮境にある債務者について、その債権者の多数の同意を得、かつ、裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により、当該債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的とする。

倒産の原因は、エアバックの異常破裂のリコール

平成 19 年頃から、タカタグループが製造したエアバッグで膨張ガスが発生し、エアバッグを膨張させる部品であるインフレータが破裂する事故が起きました。
この事故で破裂したインフレータの金属片による死亡事故等が生じてしまいます。

そのため、平成 20 年 11 月以降、各自動車メーカーは、タカタグループが製造したエアバッグを搭載した車種について不具合の有無及びその原因を調査するためにリコールを繰り返し実施し、このリコール費用をタカタが負担することで莫大な負債を背負うことになりました。

参考文献:民事再生手続開始の申立て等に関するお知らせ(抜粋)

タカタの民事再生法について

民事再生法の申立てまでの経緯

世界各地で拡大したリコールのため、2017年3月期の決算は795億円の最終赤字となりましたが、自動車メーカーが立替えているリコールの費用の負担を考慮すると負債の総額は1兆円を超えるとされています。1兆円を超える負債を抱えての経営破綻は国内の製造業では過去最大だということです。

タカタは自主再建の方策を探ってきましたが、関係企業などからの支援が得られず、2017年6月26日に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理されました。

国内では連結子会社のタカタ九州も申し立てを行い、米国などんお海外子会社12社もその国の同様な再生手続き開始を申し立てたということです。

今後について

タカタは裁判所の管理下で、再生を目指し事業を継続していきますが、スポンサーとして中国企業の傘下にあるアメリカの大手部品メーカーのKSS(キー・セイフティー・システムズ)に約1750億円で事業を譲渡するようで、両社の事業を実質的に統合することで基本合意したと発表しました。

高田会長兼社長は辞任

タカタの経営トップの高田重久会長兼社長は2017年6月26日に記者会見を開き、再建の見通しが立った段階で経営破綻の責任をとって、会長と社長を辞任する意向を明らかにしました。

この記者会見で高田社長は「これまでご支援、ご協力いただいたすべての関係者、債権者の皆さまにご迷惑をかけ、心より深くおわび申し上げます」と述べ、陳謝しました。

会社についてはスポンサー企業への事業譲渡が実行されれば、会社の再建の見通しはつくと考えているため、事業譲渡までの適切な時期に私は経営責任をとって辞任し、次期経営陣に引き継ぐ所存だと述べました。

上場廃止

東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理されたことで、東京証券取引所はタカタの株式の上場を2017年7月27日に廃止すると発表しました。

これに伴って、東証はタカタの株式について、上場廃止の決定を投資家に周知する「整理銘柄」に指定しました。タカタの株式が売買できるのは上場廃止となる前日の来月26日までの1か月間となります。

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