消費者金融が”まわし”は詐欺罪だという理由と詐欺罪にしないための注意事項について

スポンサーリンク

自己破産をすることについて消費者金融の担当者に相談した場合に「まわしは詐欺罪にあたるため告訴します。」と言われることがあります。

そもそもお金を返せないからといって警察に逮捕されるような事はありません。
では、どういう理屈で詐欺罪を成立させ、訴えるというのかについて説明します。

詐欺罪とは?

詐欺罪とは、人を騙して、お金や物を奪い取ることを言います。

ビジネスとして融資をする際には、お金を貸す側には、相手の財産状態や支払い能力などを審査し、返済可能額と考えられる範囲で融資をする責任があります。
その判断を誤って、返済能力以上に融資を行い、結果、返済が滞ったからといっても債務者を刑事告訴することはできないのです。

ですが融資の判断材料となる確定申告書や所得証明、源泉徴収票などを偽造して融資を受けた場合には詐欺罪に該当する可能性があります。

刑法第246条 詐欺

人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

まわしが詐欺という理由

まわしとは、他の借金の返済をするために借金をすることを言います。

貸付側が詐欺罪を成立させ、債務者を告訴するのは簡単なものではなく、債務者が返済する意思がないのに融資を受けたような場合でなければ成立は難しいものです。

消費者金融が”まわし”を詐欺罪という理由は『既に返済能力がないのに、お金を借りるのは、返済する意思がないのに借入を行った。』という事になりますが、正直なところ、この理由付けはかなり厳しいものがあります。

債務者に返済する意思をもって融資を受けたと主張されると詐欺罪には該当せず、消費者金融側は”まわし”の事実だけでは現実的には詐欺として告訴はできないのです。

詐欺罪に該当するケース

債務者が弁護士に破産の相談をしていた場合に、その準備や手続中に、消費者金融から特定の方に返済するために融資を受けた”まわし”であれば、最初から支払う意思がないと言えるので詐欺罪になる可能性があります。

また勤務先の虚偽記載や連帯保証人の偽装など逃走する準備がされていた場合には、最初から返済の意思はなかったと判断されることがあります。

債務整理を依頼するための弁護士費用などのお金を借りる人がいますが、これは当然アウトになりますので絶対にしないようにしましょう。
また弁護士や司法書士に債務整理を依頼する前であっても、1度も返済することなく弁護士等に依頼をした場合も詐欺罪を疑われる可能性があります。

まわしが詐欺にならない理由

消費者金融では、個人信用情報として他社からの借入金状況、延滞状況等の情報は入手することが可能であり、その審査をせずに融資をするということはあり得ません。
そのため、融資したお金が他の借金の返済に充てられる可能性は十分予測できるものであり、自らの返済もまわしを利用して返済される事もあるので、まわしの行為があるだけでは、詐欺剤として告訴することはできません。

そのため書類を偽装することなく、きちんとした手続きを経て融資を受けたものについては詐欺罪として告訴することは難しいと言えます。

告訴が難しいのに、何故告訴するような態度を取るのか?

破産を躊躇させる目的

消費者金融側は利用者が破産してしまうと債権がほとんど回収できなくなるため、『まわし行為が詐欺罪になると伝えて、相手を不安にさせ、自己破産を躊躇させよう』とする事があります。そして、できるだけ時間を稼ぎ、少しでも回収する動きを取る時間を確保する狙いがあります。

まとめ

まわしの事実だけで詐欺罪は成立する事は現実的にはありません。

虚偽の申告など不誠実な対応を取っていた場合や逃亡して行方をくらまそうとしていたとき、又は弁護士に債務整理の依頼後の融資については詐欺罪で告訴される可能性があります。
基本的には不誠実な対応をとっていない限りは、基本的には問題がありませんので心配はしなくても大丈夫です。

スポンサーリンク
スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする