破産の免責不許可事由に該当しても借金は消える可能性があります。

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裁判所に破産の申し立てを行っても、ずるいことをしようとしたり、不誠実な理由で生まれた借金があれば免除されないことがあります。
破産するときに、よく言われるのがギャンブルや浪費による散財したことにより作った借金は破産してもダメというものがあります。
ところが現実的にはギャンブルのせいで破産に追い込まれ、破産した事により人生を立て直した人が数多くいらっしゃいます。

ここでは破産しても借金がなくならないとされる免責不許可事由の内容と破産のしくみについてご紹介します。

免責不許可事由について

破産法252条では、破産の申立てがあった場合には裁判官は”免責不許可事由”に該当しなければ免責を許可するというような感じに書かれています。

でも例え、破産者が免責不許可事由に該当する場合であっても、裁判官は事情を考慮し、裁量で免責しても良いという事にもなっています。

つまり、免責不許可事由として免責をしないための基準を設けてはいるものの、裁判官は個々の事情や破産に至るまでの経緯から、免責が相当と認める場合には免責許可を出すことができることになっているのです。

免責不許可事由の具体的内容について

財産を隠したり、安く知り合いに譲る行為などをしていたらダメ

破産して財産をすべて取り上げられるくらいならと所有不動産を知人に安く売却したり、車の名義を変えたりして財産を不当に隠すなどした場合には詐害行為となり、免責不許可事由になります。ただし条件には『債権者を害する目的』とあり、破産前に住宅を任意売却したケースなどは例外とされます。気をつけたいのは詐害行為の場合には、自己破産の数年前でもダメになる事があります。

破産法第252条1項

債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。

破産を前提にめちゃくちゃな状況でお金を集めている場合はダメ

破産を考えていて返済する気がないため、違法に高い金利でもお金を借りていたり、クレジットカードなどを用いて換金性の高いものを購入し、現金化して資金を調達していたような人は免責不許可になります。破産間近になり苦しいときに、この方法に手を出すと詐欺罪に抵触したり、破産しても免責不許可になる可能性があるため、手を出さないようにしてください。

破産法第252条2項

破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。

クレジットカード現金化業者

よくある手口のひとつにキャッシュバックを利用した買い物があります。
具体的な例としては、価値のないアクセサリーを10万円でクレジットカードを使って購入させて、商品とキャッシュバックとして現金7万円をつけるというやり方です。
商品代金に対するキャッシュバックの還元率の相場は70~90%程度と言われています。利用される商品には価値が認識されにくいソフトウェアや宝石類、絵画などが多いようです。
これらの業者を利用して手に入れた現金は実質的には1か月で金利が10~30%にもなるため、かなり悪質な金利を負担させられる事になります。

返済義務がないものを破産直前に返済している場合

偏頗弁済(へんぱべんさい)と呼ばれるもので、特定の債権者にだけ優先的に返済する行為は破産法違反になります。
債権者間の公平さを維持するために悪質な偏頗弁済がある場合には免責不許可事由になり、借金の免責が下りない可能性があります。

弁護士に破産を依頼し、弁護士から各債権者に対し介入通知が送られた後は、消費者金融業者は債務者に請求することができなくなります。
その後、特定の友人や知人にだけお金を返したりするとダメということです。

例外扱いとされるもの

自己破産の申立て時において家賃の滞納がある場合は、滞納した分の家賃を支払うことはできません。
しかし『自己破産の開始決定』が出た日以後の家賃については延滞した債務ではないため、支払わなければならないものになります。

具体例

資金繰りが辛く1月分からの家賃を延滞し、3月に破産の開始決定が下りた場合には1~3月分の家賃は延滞債権になりますので支払ができません。
ですが4月以降分については、延滞債権にはならないので、生活するために通常通り家賃は支払わなければいけません。
水道光熱費も同様に扱われており、開始決定が出た日前に延滞していた負債は支払う事ができませんが、その後の水道光熱費は生活するために支払わなければいけません。

あくまでも支払ってはいけないものは”延滞していたもの”が対象になります。

誤って支払ってしまった場合

預金座高が残っていて口座から延滞債権が引き落とされてしまったりしてしまったくらいでは大丈夫です。

破産法第252条3項

特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。

ギャンブルなどの散財はダメ

パチンコや競馬、FX、株式投資などの失敗やホストクラブや豪華な生活による散財によってできた借金では破産しても無くならないとしています。
しかし現実的には裁判所に反省文や家計収支表を作成し、経済的破綻を繰り返さない意思と誠意を見せることで、免責不許可事由に該当しても裁判官の裁量により免責となる事が多いものです。散財で追い詰められてしまったとしても深く反省し、人生をやり直す決意があるなら、借金の原因がなんであれやりなおすチャンスはあります。

破産法252条 4項

浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。

嘘をついて借りたお金は免責にならない

当たり前の事ですが、嘘ついてお金を借りたものについては、免責の対象外とするといったものです。
破産する予定がある人に誰もお金など貸さないので、借りた者勝ちということにはなりません。
また自己破産前に虚偽の財産状況を申告したり、名前や住所などを偽って他人になりすましてお金を借りたりした場合には免責不許可事由にあたります。
しかし聞かれていなかったから答えなかったという『不告知』は、あったとしても虚偽にはあたりませんので大丈夫です。

破産法252条 5項

破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。

破産法252条 6項

業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。

裁判所への提出書類や対応がいい加減だとかなりマズイ

裁判所に対して故意に債権者を記載せずに提出してしまったときには免責不許可事由に該当してしまいますが、間違えて債権者名簿に名前を載せ忘れて裁判所に書類を提出してしまった場合には、免責不許可事由にはなりません。この場合には載せ忘れてしまった方への負債が免責されず、非免責債権としてまるまる残ってしまう事になります。

また破産する権利があると考え、対応が不誠実である場合には免責不許可事項になります。
破産者は誠実な対応を取らなければなりません。

破産法252条 7項

虚偽の債権者名簿(第二百四十八条第五項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第一項第六号において同じ。)を提出したこと。

破産法252条 8項

破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。

破産法252条 9項

不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。

まとめ

破産の免責については、破産者を守ろうとする法律の気持ちが伝わってくる印象です。
ですが破産のシステムを利用して、人を騙したり、反省の色が見えないなど不誠実な方には免責する必要もないというのも感じられます。

免責不許可事由を設けることで、基準ができあがっていますが個々の事情等もあることから裁判官の裁量権が大きいのも特徴と言えます。
免責不許可事由に該当しているからと簡単にあきらめずに、裁判所に対して誠意を見せてやり直したいという意思を伝える事で道が開けるものなのではないかと思っています。

ですが破産手続きは個人ではとても難しいので信頼できる実績の多い弁護士に相談する必要があります。

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