総量規制対象外だった銀行系カードローンとの今後の付き合い方について

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総量規制対象外とされていた銀行系のカードローンについての動き

返済能力を超えた借入をしないように設けられていた総量規制も、銀行のカードローンが対象外となっていたことからあまり機能していたとはいえず、返済能力を超えた融資を行っていた実態がありました。この事を全国銀行協会(全銀協)は重く受け止めていて、銀行の個人向けカードローンによる過剰融資の抑制に向けた動きを取り始めています。
低金利を背景に、銀行は収益性の高いカードローンに注力してきたが、過剰な広告や無理な貸し出しが多重債務問題につながる恐れが出ており、金融庁も実態調査に乗り出していたということです。

保証会社の保証が得られた時点で積極的に行われたカードローンの融資も、今後は利用者の年収や他の貸金業者を含めた借り入れ状況などを正確に把握するなどして審査を行うよう要請しており、高額の借り入れでも年収証明書が不要なことをアピールするような過剰な広告・宣伝の抑制も求めたという動きがありました。

全銀協や金融庁が動き出した背景

改正貸金業法では、消費者金融などは年収の3分の1を超える貸し付けを原則禁止する総量規制があるが、銀行は対象外だった。
取扱高が落ちた消費者金融業者は、新たな収益チャンネルを探した結果、銀行が貸し付けるカードローンの保証業務を請け負う事で、実質的に総量規制の影響を受けずに銀行経由の迂回融資を可能にしていたという背景があります。

その結果、一部で利用者に返済能力を超える融資があるとされ、日本弁護士連合会が2016年に過剰融資の防止を求める意見書を金融庁に提出していました。
金融庁も銀行の審査や宣伝手法に対するヒアリングなどを始めていたということでした。

総量規制が銀行のカードローンに適用されなかった理由

銀行カードローンが総量規制対象外だった最大の理由は、銀行は銀行法という法律に従うため、貸金業法の総量規制が適用されなかったという事になります。

貸金業法とは、消費者金融などの貸金業者やリースや割賦販売などのサービスを取り扱ういわゆるノンバンクが従う法律になります。
銀行とノンバンクの最大の違いは『預金を集めているかどうか?』という点が一番わかりやすいと思います。そのため銀行のサービスのひとつであるカードローンは、ノンバンク向けの法律である貸金業法は適用されなかったという事になります。

今後、どうなっていくのか?

全銀協の動きと共に、金融庁も調査を始めたことから2017年4月以降、カードローンの融資は厳しくなる傾向になると思われます。その結果、多重債務者に多い返済をよそから借りて返すという事が簡単にできなくなっていくものと思います。

借りたお金で返済を始めると金利の負担増だけではなく、返済日が重なっていく事で返済額がどんどん増えていってしまい、毎月の返済がつらくなっていきます。

返済したお金を返すために、新たに融資を受けたい場合には、今までもこれからも総量規制の対象外であるおまとめローンを利用するなど目的にあった借入を行う事が大事になっていくと思います。

目の前の問題を解決することは重要ですが一緒にその後の返済についても後回しにせずに計画を立てて、行き当たりばったりな資金繰りをしないようにすることが大切だと思います。

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