カード決済代行が倒産した場合に、店舗から”売買のキャンセル”や”支払方法の相談”をされた場合の対応について

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カード決済代行会社が倒産した場合の消費者がとるべき対応について

クレジットカードで支払いを済ませた店舗が契約していた決済代行会社が倒産していまい、お店側にカード決済したお金が入金がされない事があります。
お店側からカードの決済を止めて、直接支払って欲しいとお願いされた場合に”どのように対応するべきなのか?”や”誰が責任を負うべきなのか?”をご紹介していきます。

カード決裁代行会社とは?

カードの発行会社と店舗などとの間に入って一時的に利用額を立て替え、決済を代行する会社です。
小規模な飲食店や、インターネット通販の業者などは、セキュリティーの設備に多額の費用がかかることからカードの発行会社と直接契約できないところが多く、決済代行会社と契約することでカードが使えるようになります。

倒産したカード決済代行会社を利用した場合の取引について

消費者の視点について

商品を購入し、カード決済を行った場合には、消費者は通常どおり商品を購入することができますし、カードの決済は通常どおり行われます。

消費者にとってみるとカード決済代行会社が倒産しても何ら影響はなく、一切の責任を取る必要がありません。もちろん商品が定期購読などの分割で複数回届く場合にも、最後まで契約通りの商品を入手することができます。

店舗について

店舗に対して支払いをする”カード決済代行会社”が倒産した場合には、お客さんが代金をきちんと支払っていた場合においても、全額の支払いを受けられない可能性が高いです。
具体的には破産した場合には、支払ってもらうべき代金を債権として届出し、債権に応じて破産会社の財産を配当として配って終わりです。
代金の全額をカード決済代行会社から支払ってもらえなくても、購入したお客さんに対して商品を引き渡さないとかサービスを中断するなどをすることはできません。

倒産する可能性があるカード決済代行会社を利用した店側が利用した事に対するリスクに対する責任を取ることになります。

店舗がお客様に対して、支払いを止めさせる依頼について

カード決済代行会社が倒産した場合には、カード決済のお金がほとんど入金されない事になるので、店側は売買をキャンセルしたり、カード決済をしないように依頼してくることがあります。結論からいうと消費者は、店舗側の依頼に応じる必要はありません。

お店にとっては、倒産した会社から代金が入金されない可能性が高まっているため、カード決済ではなく、現金払いか振込払いに切り替えて欲しいという事で必死にお願いしてくることがあります。

そのための手段として『一度売買をキャンセルし、新たに契約をし直して、カード決済ではなく、振込にする』という方法がありますが、消費者は基本的にカード使用者であるためキャンセルをすることができず、お店側からキャンセルの依頼をすることが原則ですが、倒産した会社が絡んでいては処理は非常に困難なものになると思われます。

倒産した会社にいくお金をカード決済していいのか?

結論は、消費者はカード会社と契約しているので、その約定通りきちんと支払ってください。

消費者は代金を払ったのに、”店舗に入金されないため”、『商品の購入ができなかったらどうしよう…』と心配になると思いますが、それは心配無用です。
倒産したカード決済代行会社を選んだのは店舗であって、リスクは店舗が背負う事になります。

仮に消費者が代金として10,000円を支払って、倒産の配当として、10,000円の債権届出をした店舗に500円しか支払われない場合であっても、店舗側はきちんと10,000円の商品をやサービス提供をしなければならないのです。

倒産した会社にお金を支払わなかった場合

もしも、故意に残高不足などにして無理やりカード決済をしなかった場合は、消費者が大きなリスクやトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。
そのため消費者は契約しているカード会社の約定に従い、きちんと支払ってください

消費者が店舗に対して代金を振り込んで支払ったとしても、カード会社からは、その後も請求され続ける事になり、未払いのままにしておくと、ブラックリストに名前が載ってしまい個人情報に傷がつきます。

破産した会社にとって”消費者がカード決済する予定のお金”は分配予定額に含まれているため、勝手に一部の債権者に対して支払っても混乱とトラブルの原因にしかなりません。
消費者は、代金をきちんと支払い、店舗は債権を正しく届出して分配を受けるというやり方が正しいやり方です。

店舗が消費者から直接代金をもらっても債権の届出をしなくても、破産した会社は他の債権者に分配するために消費者から代金をもらおうとするため、消費者は店舗とカード会社から2重に請求を受けることになります。そうなると全く落ち度のない消費者が大変な目にあってしまう事になります。

まとめ

取引のキャンセル依頼やカードをきったのに直接店舗に支払って欲しいという依頼は基本的に断ってください。

カード決済代行会社と取引している会社は小さな会社であることが多いです。
そのため代金回収には一生懸命がんばる先もあるのですが、残念ですが同情して対応すると後日トラブルに巻き込まれる可能性があります。
そもそも、そんな依頼をしてくること自体がとてもおかしいので、今後の取引については慎重にした方が良いと思います。
知り合いの店だったり、どうしても協力したいという場合であるなら、”売買のキャンセル後、再契約”の成立を目指して、店側に頑張ってもらうようにお願いするしかありません。
決済しないで欲しいという方法は、消費者にリスクが残るので注意が必要です。

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