消費者金融などの過払金が戻ってくる仕組みについて『グレーゾーン金利と過払金の関係』

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消費者金融に対して払い過ぎた利息を過払金といいます。
そう聞くと違法な利息を請求する闇金などと取引してない場合には返還されないようなイメージを持ってしまうと思いますが、実は大手で罰則を受けたことがないような消費者金融であっても過払金が発生している事があります。ここでは過払金について紹介したいと思います。

過払金とは?

「過払い金」が発生してしまった原因は、上限金利を利息制限法と出資法の異なる利率で定めてしまったことにあります。

利息制限法の上限金利

利息制限法では、借入額により上限金利を15~20%に定めています。
この金利を超えた金利を定めても超えた部分については無効とされます。

・10万円未満 ・・・20%
・10万円以上100万円未満 ・・・18%
・100万円以上 ・・・15%

出資法の上限金利 29.2%

出資法は刑事罰の対象となる金利の上限を定め、2006年の改正貸金業法が完全施行以前の出資法では上限金利が29.2%とされていました。
29.2%を超えた金利を定めた場合には「5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金」という刑事罰が科せられていました。

つまり、利息制限法では100万円の借入金について25%の金利を定めた場合には、15%を超えた部分の金利については無効となりますが、出資法の制限の29.2%を超えていないため、刑罰の対象にならないという不思議なグレーゾンの金利があったという事になります。
この違法に金利を取っても処罰されない”グレーゾーン金利”が過払金の発生原因だったということになります。

過払金の時効について

過払金が請求できるにも関わらず、いつまでも請求せずに放置していると、いずれ時効を迎えてしまい過払金請求ができなくなります。

そのため過払金が生じているかどうかだけでも確認することをお勧めします。

ちなみに過払金が生じているかどうかを消費者金融に電話して確認してはいけません。

弁護士事務所に相談してみるのが良いと思います。

過払金の時効について

過払金が時効をむかえ、請求できなくなるのは完済した日から10年になります。

武富士について

時効とは少し違うのですが、債権者の届出ができず、過払金請求ができないものに武富士があります。

武富士は、大手消費者金融でしたが2010年に会社更生手続きを申請し、倒産しました。

会社が倒産した場合には、基本的に満額の返還をしてもらうことができなくなり、請求できる権利に応じ配当されておしまいです。

その後、スポンサー企業が決まり、配当は3.3%に決定したので、100万円の過払金があっても3.3%の33,000円しか返還されないことになります。

2016年に第二回の配当も0.9368%となっており、配当できるものもほとんどなくなってきている印象です。

2017年5月現在は債権者届け出を受け付けていないので、今後武富士に過払金請求することはでいなくなっています。

過払金には利息がつきます。

過払金が生じていた場合において、消費者金融などに過払金を請求する際には年5%の利息をつけて債権者に対して請求することができます。

そうなると、すぐに請求せずに利息をつけてから請求したくなるものですが、一定期間請求をしていない場合には時効を迎えてしまい、返還されなくなってしまう可能性があるため、基本的には本命である過払金の請求は迅速に行うことが良いとされています。

どのくらい戻ってくるものなのか?

200万円の借入金について、25%の金利が適用されていた場合で5年かけて返済した場合のざっくりしたシュミレーションです。
元利均等払いの計算は、Ke!sanのサイトで計算しています。

この例の場合には、以下のような返済が行われます。

金利:25%
毎月の返済額 58,702円

5年間の総支払額 3,522,131円 うち利息 1,522,131円・・・①

200万円の借入金の上限金利は15%なので、15%で計算しなおすと、

金利:15%
毎月の返済額 47,579円

5年間の総支払額 2,854,770円 うち利息 854,770円・・・②

差額(①-②)は667,361円になります。

あくまでの目安としての計算で、実際の借入に借入を重ねたり、延滞利息などが生じたりと複雑なものになる傾向になり、前述の過払金には利息も請求できたりすることから、100万円くらいの契約でも70万円くらいの過払金が請求できたりします。一般的には利用期間が長いところは過払金が多くなる傾向にあります。

利用しやすくなった貸金業者について

2006年に貸金業法が改正され、多くの債務者が本当に救われました。

1992年にバブル崩壊後に必死に立て直そうとして消費者金融に手を出して、辛い目にあった方は非常に多かったものと思います。

一方で、消費者金融は大きな会社ほど数兆円単位の過払金が生じて3万件ほどあった貸金業者は、今では2000社ほどになってしまっているようです。

一方で、銀行も消費者金融にサービスに参入した事によって、債務者には身近で非常に利用しやすいサービスになったものと思います。

大手銀行系の消費者ローンでは商工ローン事件などの厳しい取立ては、行われなくなり、安心感はあると思います。

しかし借りやすくなっても多重債務の怖さは同じですので、経済的に追い詰められないように利用する際には計画的に借りるようにしなければなりません。

消費者金融がなくなっていても過払金請求することができることもある。

三洋電機(ポケットバンク)やアットローンなどはプロミスに吸収合併されており、この場合には借りた消費者金融がなくなっていてもプロミスに対して請求することで過払金を返還してもらえる可能性があります。

個人で調べるのは、とても大変ですので、可能性があると思った場合には弁護士に相談することが良いと思います。

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