任意整理や過払金請求などの借金を減らすのにかかる費用の相場と内容について

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債務整理にかかる費用の相場について

借金の減額には、任意整理や過払金請求などの法的措置がありますが、基本的には弁護士や司法書士などに依頼して進めることが一般的です。
弁護士費用と聞くと高額な相談料を請求されるイメージをお持ちの方も多いのですが、日本弁護士連合会が規定により費用の上限額が定められていることや、減額債務以上の費用が生じる可能性がある場合には基本的に引き受けることがないため、安心して良いと思います。

弁護費用については自由化が進んでおり、事務所によって料金体系がバラバラになっているのが実態です。
そこで弁護士への依頼を検討する上で、相場がわからないと困ってしまうと思うので、ここで一般的な相場についてご紹介していきます。

弁護士と司法書士の違いについて

任意整理や過払金請求は、弁護士だけでなく司法書士も取り扱うことが可能です。
しかし司法書士の場合には”減額される債権”又は過払金の返還請求額が140万円以下の場合にしか代理人になることができません。
弁護士に依頼する場合には金額の上限はないので、あらゆるケースに代理人になることができます。

基本的に弁護士に依頼するのが間違いありませんが、弁護士であれば誰でも良い訳ではなく、債務整理について専門的な知識やノウハウを持っているかが重要になってきます。
弁護士であっても専門外の事では、難航する事も考えられるため、少額で近くに債務整理に強い司法書士がいる場合には検討の余地はあると思います。

司法書士で専門性を有する方であれば報酬を安くしている先もあるため、自分の状況にあった方を選択することが大切です。

任意整理の費用について

任意整理を行う場合には以下の費用が生じます。

相談料

最初に債務整理について相談するときにかかる費用になります。一般的には1時間当たり5,000円~10,000円が相場で、資料など事前準備がきちんとされていれば、通常1時間以内に相談は終わると思います。この相談では、債務の減額について相談者にとって一番良い形がどういうものなのかを総合的に考えて、方針を固める段階になるかと思います。
多くの事務所では、事前に電話をいれて予約することが必要であり、利害関係のある第三者の弁護を引き受けてたりしていないか簡単なチェックを行う事もあります。
相談料については初回金を無料にしている事務所も多く、その場合には通常費用はかからずに相談は終わります。

着手金

成功、失敗に関係なく任意整理を依頼する場合に生じる費用になります。
着手金を支払った後に債務整理が本格的に進んでいくことになり、債務者の正確な債務や引き直し計算などが行われます。
この業務に取り掛かった後に依頼を取り下げても通常着手金は返還されません。
また調査が進む中で債権者の数が増えていくなどすると着手金が加算されることがあります。

報酬金

成功報酬として弁護士や司法書士に支払う報酬金には以下の3つの種類があります。
弁護士費用については、自由化されているため、事務所ごとに料金体系は異なる事になりますので、日弁連で規定する報酬の上限についてご紹介します。
日本弁護士連合会のHPより引用

解決報酬金

業者との事件が解決したこと自体により発生する報酬金。
借金の減額や回収した過払金1件当たり、いくらという報酬の取り決めを行います。
規定の上限は1件あたり20,000円になります。(※担保付の場合には50,000円)

減額報酬金

業者が主張する債権額と実際に支払うことになった金額との差額(減額分)をもとに算定する報酬金になります。
減額された債務に対して支払う報酬です。任意整理の場合には返済予定額から減額された金額の〇%を支払うという取り決めをします。
規定上の上限は減額した金額の10%とされています。

過払報酬金

回収した過払金額をもとに算定する報酬金になります。
過払金報酬額については返還された金額の〇%を支払うといった取り決めが行われます。
規定上の上限は、次のとおりです。

事業者との交渉の場合・・・回収額の20%
訴訟の場合 ・・・回収額の25%

手数料

成功不成功がない事務処理代などになります。

司法書士に債務整理を依頼した場合においても、日本司法書士連合会が同様な規定を設けており、報酬に上限の目安を設定しています。
その金額は弁護士費用とほとんど変わらない水準で設定されています。

定額報酬

成功、失敗に関係なく生じる任意整理の業務の対価となります
規定での上限は50,000円になります。

減額報酬

規定上の上限は減額した金額の10%とされています。

過払金報酬

規定上の上限は、次のとおりです。

事業者との交渉の場合・・・回収額の20%
訴訟の場合 ・・・回収額の25%

送金代行手数料

任意整理後に分割弁済する場合に複数の債権者に対して依頼者に代わり返済を代行してくれるサービスになります。
間違えて支払うとトラブルになる可能性もあるため、複数の債権者がいる場合には、慎重に対応するうえで、安全な方法になります。

規定では1件あたりの手数料の上限は1000円までとなっています。

具体例について

甲氏は、A社から30万円、B社から70万円の請求を受けていましたが、弁護士に相談したところ、以下のように決着した場合に報酬上限を計算してみます。

  • A社には過払金が生じていて、30万円の債務がなくなり、更に40万円の過払金を裁判することなく回収することができた。
  • B社とは引き直しをした結果、債務は50万円になり、分割払いすることで決着。

弁護士費用上限額の計算

【A社との取引】

解決報酬金:20,000円
減額報酬金:30万円(減額分)×10%=30,000円
過払金報酬:40万円(回収額)×20%=80,000円
合計 :130,000円

【B社の取引】
解決報酬金:20,000円
減額報酬金:20万円(70万円から50万に減額した分)×10%=20,000円
過払金請求:なし
合計 :40,000円

総計 :130,000+40,000=170,000円(弁護士報酬上限)

※この事例は 100万円あった債務が50万円に減額され、更に手元に40万円のお金が戻った場合のシュミレーションになります。
弁護士報酬は最大で17万円となりますが、債務が50万円減り、40万円の現金を得ているので90万円の利益があり、費用を支払っても73万円は利益が残ることになります。

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