給与や銀行の預金口座を差押えられた場合の注意点と対応について

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カードローンの返済が滞り始めると、督促状が来ることがあります。
この督促状に応じられずに放置してしまいますと、給与や銀行口座の差し押さえをしてくる可能性があります。

ここでは給与を差押えされそうになった場合の対応についてご紹介します。

ローン会社がとってくる法的措置について

ローン会社などの貸付業務に精通した会社が、滞った債権を回収するために、個人を対象に法的措置をとる場合には、給与債権、預金債権を差押えするのが一般的な方法となります。

督促状を出してから、しばらくの間はローン会社から請求行為が続きますが、これをずっと無視していたり、約束を守らないでいるとローン会社は、個人情報を集め始め、勤務先や取引銀行、財産の状況などの調査を始めます。

そして裁判所の手続きを得て、職場や銀行に対して「差押命令」が送達されると、その時点で給与の一部や口座にある預金残高は凍結されることになります。

銀行の預金を差押えされた場合の動き

銀行預金を差し押さえられる場合には、裁判所からの差し押さえ命令が銀行に届いた時点での残高が差押えの上限額になります。

そのため、その後に入金された給与などについてはローン会社は債権執行することができないとされています。

ですが、一度差し押さえられてしまった預金口座の利用は避けるようにした方が良いと思いますし、取引をしたことがない銀行で新規口座を2つ以上作る事をおすすめします。

新規の口座を作成する理由と注意点について

債権執行は1度では終わらない

債権執行は請求額の全額の回収を終えるまで、2度目、3度目の債権執行の命令の申し立てしてくる可能性があります。

借入金のある銀行には預金を預けず、利用を避ける

銀行から住宅ローンや自動車ローンを組んでいる場合には、裁判所の命令がなくても銀行がみずからの債権を保護するために預金を凍結してきます。

これは専門用語で「期限の利益の喪失」というものがあり、住宅ローンを始めとするほとんど全ての契約において、誰かが差押えしてきたり、仮処分するなど債権回収の動きを取ってきた場合には、直ちにローンの全額を返済しなければならないという契約になっています。

そのため返済期限を守り続けてきた借入金についても、延滞扱いした場合と同様に一時に全額を返済しなければならず、銀行はいつでも定期預金や積立預金、ほかの支店にある口座に至るまで凍結してくる可能性があります。

引落があるため、預金をおきたい口座もあると思いますが、入金時にすべて銀行に凍結される可能性が高いため、引落は諦め、現金払いに切り替える事になります。

銀行口座(普通預金)の差押えられた場合の通帳の取り扱い

多くの場合には、裁判所から差押命令が送達された日に預金はゼロにされてしまうことになると思います。
仮に預金が差押額を上回った場合には、残った残額は今までどおり利用することができることになっています。

また預金がゼロにされた日の翌日以降に入金された残額については、引き出ししたりすることは可能になりますので、すぐに別な口座に移動させることがお勧めです。

差し押さえられた普通預金のある銀行に、ローンなどの債務がない前提の話になり、銀行に債権があるときは口座は基本的に凍結されます。

【具体例】

ローン会社が裁判所を通じて100万円の預金の差し押さえを行った場合には、通帳に差押えと記され、出金されます。

①預金残高が170万円あった場合

100万円分が差押口という口座に移される事になりますが、70万円分については従来と同様に使用することができます。

②預金口座に50万円しかなかった場合

差押えの額に満たない場合には、残高全額が差押口に振り替えられ、口座の残高はゼロになります。

給与の差し押さえを受けた場合の対応について

ローン会社などの貸付を業務として会社が取立てを実施しようとする場合には、給与債権に対しての差し押さえをする事も多いです。

ローン会社から会社に電話がはいったり、在職確認された場合には、その数日後には債権執行の手続きが行われる可能性があるため、債権者と話し合う場合であっても、身を守るためにそれに備えた動きを取る必要があります。

給与債権については預金等の差押えと異なり、債務者は生活していく必要があるため、給与債権のうち1/4までしか差し押さえることができないとされています。

また公的年金や生活保護については受給者の生活を保護するために、債権執行の対象にはなりません。

参考:民事執行法152条

給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権」は、「その支払期に受けるべき給付の四分の三に相当する部分(その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分)は、差し押さえてはならない。

給与や銀行の預金口座を差し押さえられた場合の対応について

新規口座の開設

取引した事のない銀行に新規の口座を2つほど作るのが良いです。
1つは振込に利用する口座で、もうひとつは財産保管用の秘密口座です。

秘密口座は、あくまで預金保管用として取り扱い、入金先にも出金にも利用しないようにするのが安全です。

現金で入出金して、情報の漏洩を防ぐようにしてください。

振込手続きをすると、相手にどの銀行の何支店から振り込まれたものか知られるため、差押えするのに必要な情報を提供することになります。

そのため振込につかった口座はいずれ差し押さえられてしまう可能性があります。

預金口座が差し押さえられた場合の解除方法

銀行預金を差押えされると解除することは非常に困難

預金の差押えは、差押え時点で口座にある残高を1度だけ引き落とすものです。

差押日の翌日以降に入金されるものは引き出すことが可能ですし、給与債権の差押えのように長期間にわたるものではないため、一度、差し押さえられた預金を取り戻すことはなかなかできないのが実態です。

生活費を奪われる可能性

生活を保護するために差押えが法律で禁じられている年金や生活保護の債権や給与の3/4部分についても、口座に振り込まれてしまえば、ただの預金債権であり、債権者は全部差し押さえることができてしまう抜け道があります。

債権者は当然、給与が振り込まれる日に差し押さえようとしてきますので給料の振込日に差押えされると、本来生活に必要なものとして守られていた債権だったのに、振り込まれた直後に全部持っていかれて生活できなくなるのです。

この場合には、生活ができない場合には裁判所に差押範囲の変更の申立てができる可能性はあります。

ただし、民事執行法155条では、金銭債権を差し押さえたものは、債務者に対して差押命令が送達された日から一週間を経過すれば、債権を取立てすることができるとされています。

つまり差押えられてから一週間経過してしまうと、債権者は取立てが完了してしまうことになり、そういった申し立ても行えなくなってしまいます。

返済計画を

給与や銀行口座の差し押さえを受けるという事は、延滞してから長期間にわたり話合いをしていなかったり、話がこじれてしまっている可能性があります。

そのまま放置していると高い金利が適用されて、返済額が増え続けていってしまいますので、このタイミングで債権者ときっちり話し合ってみるのが良いと思います。

債権者との話合いでは、債務者がどうしても立場が弱いため、無理な返済計画を迫られたり、厳しい条件を提示されることがあります。

できない事を要求されても、近い将来同じ失敗を繰り返してしまうため、債権者との話し合いがうまくいかなかった場合には弁護士に相談するのが大切です。

相手の条件に応じられずに、返済が困難な場合には、弁護士を通じて現実的な返済計画を立て、債務の全額返済ではなく、減額交渉をするのも良いと思います。

差押えされている時点で、個人情報信用機関のブラックリストに名前が乗っているため、法的措置を取らない事のメリットは失われている可能性があります。

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