マタハラ防止の義務化は、課題が多いけど大きな一歩だと信じています。

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マタハラ防止の義務化

妊娠や出産を理由にした従業員への嫌がらせである「マタニティー・ハラスメント(マタハラ)」の防止策が、2017年1月から企業に義務付けられることになりました。

出産を理由にした事業主による解雇、降格などは改正前から違法だったが、今回新たに上司や同僚のマタハラも禁じられ、企業に防止策が義務づけられたというものです。

2015年秋、東京スター銀行に転職した女性行員(41)は、面接で「子育てしながら一緒に働きましょう」と言われ、驚いた。以前の勤務先では、第2子出産後に職場復帰する際、「前と同じポジションは用意できない」と、補助的な業務に替えられたからだ。

東京スター銀行の育休取得者は毎年10人を超え、子育てと両立して働く行員も増えている。それに伴い、マタハラ防止にも取り組んできた。社内セミナーで、マタハラを違法とした14年の最高裁判決を例に周知を徹底。ママ・パパ行員と管理職向けのコミュニケーションガイドも作成し、「こんな忙しい時に休職なんて困ったなあ」など問題になる言動を例示した。

引用元:

実際は、企業間の格差が広がるだけかもしれない

マタハラ対策が本当に実施できるのは、ある程度余裕のある会社に限られます。
会社の大部分を構成する中小企業においては、すでにギリギリな人繰りで、サービス残業が多すぎて問題視されている中で法律が施行されても、正直厳しいと感じます。

仕事が忙しい背景には、企業が利益を奪取しているのではなく、8時間の仕事稼げる利益では生活に必要な給料をもらう事ができないという事情もあると思います。

残業なしで退社させられ、安い給料であったなら、余った時間で別なアルバイトをするだけで、結局子育てに充てられる時間は消えてしまいます。

まとめ

厚生労働省の2015年の調査でも、マタハラの加害者は上司や男性だけでなく、同僚や部下、女性にも多かった。セクハラやパワハラとの違いが浮き彫りになっています。

これは、育児のための負担は、それをカバーする同僚や部下、上司の負担になります。
お互い様という感覚を持てると良いのですが、同僚の中には、独身者や子育ての大変な時期を乗り越えた方々にとっては、いくら法的に整備されても、不公平感で不満を感じる人だって少なからずいるものですし、例え言葉に出なくても、空気は悪いのは間違いないとは思います。

今回のことは、特定の企業でしか実施されず、しかも本当の意味での解決には時間もかかることですが、この小さな一歩は、たぶん将来、大きな意味を持ってくると思います。

どこの企業も同じだと思ってたものが、そうじゃない企業が現れることで、続いていこうとする会社が現れると思います。

子供、孫世代には、もう少し子育てしやすい環境になっていればいいなと思います。

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