話題のビットコインについて

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2017年は、仮想通過ビットコインが1月から11月までの期間に、価格が10万円から100万円になり注目を浴びています。日本はビットコインの取引量の50%前後のシェアがあり、最も大きい市場のようで本場とされているようですが….。

ビットコインとは?

ビットコインは銀行を通じた取引ではなく、個人間の直接取引などで安い手数料ですぐに送金できる世界共通の仮想通貨です。

ビットコインには利用制限はなく、クレジットカードなどの個人情報を開示することなく、ネットショッピングや世界中の旅行先の店舗での買い物を行うことができます。またビットコインは、日本円に換金することもできます。

ビットコインの特徴について

ビットコインは電子マネーと良く似ていますが、電子マネーの単位が”円”や”ドル”を利用しているのに対して、ビットコインは世界共通の独自の独立した単位(BTC)を持っています。

これにより、アメリカに外国旅行をする場合、日本円は使えないため、円をドルに換金する必要がありますが、ビットコインの場合には独自単位がそのまま日本でもアメリカでも利用できるため、換金の手間がなく、また両替のための手数料もかからないですみます。

ビットコインが使える国について

アメリカ、カナダ、メキシコなどをはじめ、多くの国でビットコインでの支払決済することが可能になっており、その普及は現在もひろがりつつあります。

アメリカでは大手通販会社が決済にビットコインを利用できるようにしたり、チケットの販売にビットコインを使用できるといった会社が出てくるなど急激に普及が進んでいます。

メキシコでは、国内にあるすべてのセブンイレブンで、ビットコインでの決済が可能となっていて非常に利用しやすくなっています。

またヨーロッパでは、ビットコインの取引を禁止しているアイスランドを除き、ほぼ全域でビットコインの取引が可能になっていて、ドイツのハノーファーという街では、ビットコインで公共料金の支払いも可能です。

ビットコインの管理者

ビットコインには、発行枚数の上限(約2100万枚)が決まっていて、新規発行枚数をプログラムによってコントロールすることでインフレを防止する仕組みにはなっていますが、このビットコインを管理する国や銀行は存在しておらず、ビットコインは管理主体不在でも運営できる特殊な形態になっています。

「P2P」という運営方法について

ビットコインを保有すると専用のデジタルサイトにコインは蓄えられ、送金する際にも電子署名が必要になるなど高いセキュリティがかけられています。

この送金手続きについては、誰でも参加できる多数の第三者が、お互いに「取引に不正がないか?」をチェックして承認しあうという『P2P(Peer to peer※)方式』が採用されており、これにより、誰かが取引情報を改ざんしようとしても、複数の方で情報を共有しているため、偽造や二重払いができなくなっています。

この『P2P方式』を採用することで、管理主体が不在であっても、取引の高い信頼を確保ができ、ビットコインの運営する事が可能になっています。

※peer:仲間という意味です。

ビットコインの単位

BTC(ビットコイン)

mBTC(ミリ・ビットコイン)・・・1BTCの1000分の1

satoshi(サトシ) ・・・1BTCの1億分の1

ビットコインの最低単位である『satoshi』は、ビットコインを開発した「中本哲史(なかもとさとし)」氏の名前から付けられていると言われています。

中本氏は実在するかどうかもわからない正体不明の人物とされ、中本氏が発表した論文を、ネット上で集まった人たちで形にしてビットコインが生まれています。

ビットコインの購入単位について

ビットコインの購入の単位については、各取引所によって異なってきます。

取引所 最低単位
ビットフライヤー(bitFlyer) 0.001BTC
コインチェック(coincheck) 0.001BTC
ビットポイント(BITPoint) 0.0001BTC
ザイフ(Zaif) 0.0001BTC
ビットバンク(bitbank.cc) 0.0001BTC

ビットコインの事件について

ビットコインは良い話ばかりではありません。取引には高い信用性を維持できても取引所のモラルやハッキング対策には課題が残るような印象を受けます。

マウントゴックス事件について

マウントゴックス社(Mt.GOX)は、2014年に経営破綻した東京渋谷に本社を置くビットコインの取引所です。代表はマルク・カルプレス氏で、世界一の取引量を誇る取引所にもなっていましたが、65万ビットコインが消失し、28億円の損失を抱えて倒産しました。

当初はハッキングを受けて何者かにビットコインを奪われたと発表していましたが、ハッキングによる被害は一部であり、ほとんどは代表のカルプレスが横領していたとみられ逮捕されました。

『マネー・ロンダリング事件』

アメリカの連邦地検は2017年7月26日、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を利用して、マネー・ロンダリング(資金洗浄)したとして、ブルガリアにある世界最大級のビットコイン取引所を運営するロシア人のアレクサンダー・ビニック被告(37)が起訴された事件がありました。

ビニック被告は運営する取引所で詐欺や麻薬密売の組織が得た不法利益をビットコインで受けつけて、現金に換金する手口で資金洗浄した罪に問われていて、その総額は日本円で4400億円以上になります。

また連邦地検はビニック被告はが3年前に破綻した東京の取引会社「マウントゴックス」へのハッキングにも関与していて、不正に利益を得た疑いがあることを明らかにしました。


マネー・ロンダリングとは、粉飾決算や脱税など犯罪などによって、稼いだお金を出所をわからなくするために色々な口座に送金する行為です。

本来、ビットコインは取引情報が記録に残るため、マネー・ロンダリングには向いていないと考えられていましたが、この犯罪が成立したのは取引所の運営側が犯行に関与している点やハッキング技術を持っていたためではないかと考えられているようです。

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