国民健康保険の軽減について

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国民健康保険料は自動的に軽減されるものと届出が必要なものがあります。

国民健康保険の軽減について

国民健康保険には、保険料が「自動的に減額」されるものと要件を満たしている方が「届出」を必要とするもの、「申請し承認を受ける必要があるもの」と3つあります。

これを勘違いすると減額を受けることを知っていても自動的にならないものについて待っていてもいつまでも減額になることがないため、まずそこをまとめてみます。

自動的に保険料が減額されるもの

・国民健康保険料の軽減

前年の世帯所得が低い場合には保険料が7割・5割・2割という段階で軽減されるケース。

市町村や健康保険の加入者数によって軽減率が異なります。

<平成27年度の場合>

低所得世帯に対する保険料の減額
平成26年中の所得(注)が下記の金額以下の世帯 減額割合
33万円 7割
33万円+(26万円×加入者数) 5割
33万円+(47万円×加入者数) 2割

※北海道札幌市の資料から

市役所等では所得や国保加入者を把握しているため自動的に保険料を計算して軽減されます。

これについては、特に何も対応しなくても自動的に軽減されます。

届出が必要な場合

解雇、倒産等により離職した方について、要件を満たす方は前年所得のうち、「給与所得」を30/100として、離職日翌日の月から最大2年間保険料を軽減して計算する制度があります。

つまり前年の給与所得が200万円の方でしたら60万円で計算するということです。

これについては市町村にその旨を伝えなければならず、要件に該当すれば受理されます。

国民健康保険の減免について

この場合は、次のものを持って市町村の国民健康保険窓口に行きましょう。

  • 「雇用保険受給資格者証」又は解雇等であることが証明できるもの
  • 「銀行のカード」又は「通帳と銀行印」保険料引き落とすための手続のため
  • 「国民健康保険証」既に国保の加入者である場合のみ
  • 「筆記用具」「認印」

申請及び審査が必要なもの

国民健康保険の免除申請には、申請後、市町村の審査を経て承認された場合に保険料が減額されます。

震災、風水害、火災等の災害により家などに損害を受けた場合や事業の廃止や失業等のため、所得が減少したことで生活が著しく困窮したため、保険料を支払うことが困難なときは、保険料を減免されることががあるという制度。

小規模な災害では損傷レベルを審査し、対応するという事のようです。

以上の様に保険料は黙っていても軽減してくれるものや届出や申請を必要としているものがあるため注意が必要です。

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