新しい医療費控除 セルフメディケーション税制とは? 病院にあまり行かない方にも使いやすい医療費控除

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所得税を安くするための医療費控除は、10万円を超えた部分については所得控除の対象として税金を安くするという制度があります。

しかし治療費で10万円を超えることは難しいのも実態にあります。

そこで新しい医療費控除としてセルフメディケーション税制というものが出てきました。

セルフメディケーション税制とは?

薬局などで購入できる特定の市販薬の合計額が12,000円を超えた場合には、その超過額が控除額になるというもの。

10万円の壁が高いものの、12,000円であれば超える可能性が高いと思われるので使いやすい新しい医療費関連の控除になります。

セルフメディケーション税制 厚生労働省ホームページ

対象となる医薬品について

下のマークがついている市販薬の合計額が12,000円を超えることで、セルフメディケーション税制の適用を受けることができます。

対象となる市販薬のことをスイッチOTC(Over the counter)医薬品と呼ばれて、薬局で相談すると選んで頂けるようです。

スイッチOTC医薬品となっているのは、一般的な風邪薬から頭痛薬、にきび薬、湿布薬など日常的によく利用できる市販薬が対象になっているため、薬局で、上記のマークを探してみるとすぐに見つかると思います。

2017年1月24日現在、1700品目が対象とされているようで、2か月に一度対象薬品を見直すため、今後も種類は増えていきそうです。

注意点として、同じ頭痛薬で同じメーカー、商品名であっても、入っている成分が異なるとマークがついてない場合もあり、その場合にはスイッチOTC医薬品の対象外となっている可能性もあるため、薬剤師さんに相談するのがおすすめです。

セルフメディケーション税制の対象者について

健康維持に取り組んでいる人が対象

1年以内に健康診断や予防接種などをしっかり受けている人が対象になります。

具体的な要件は以下のとおりです。

(1)所得税、住民税を納めている
(2)下記の健診などのいずれかを受けている人

特定健康診査(いわゆるメタボ検診)
予防接種
定期健康診断(事業主健診)
健康診査
がん検診

医療費控除を利用していない人が対象

セルフメディケーション税制と医療費控除の両方の併用ができない点が注意点です。
そのため医療費の全体額が10万円ちょっと超え付近の方は有利判定することが大事です。

【具体例】

病院の治療費が80,000円でセルフメディケーション税制の対象製品を30,000円購入した場合

医療費控除の場合の控除額

80,000円(医療)+30,000円(薬)ー100,000円 = 10,000(控除額)

セルフメディケーション税制の場合

30,000円(薬)-12,000円 = 18,000円(控除額)

この場合にはセルフメディケーション税制の方が控除額が大きいので有利

まとめ

医療費控除の制度は、古くからありますが、入院などを要する大きな怪我や病気をしなければ、なかなか利用できないものでありました。

セルフメディケーション税制のおかげで、病院に行くほどの病気をしない方でも、利用しやすい医療費控除になると思います。

ドラックストアで薬を購入した場合には、レシートなどは捨てずに保管をしておくことがおすすめですね。

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