2017年4月以降の年金支給額の引下げ決定について

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年金支給額の引き下げについて

厚生労働省は、2017年4月からの年金支給額について、2016年の物価水準が下落したのに合わせて0.1%引き下げ、1か月当たりの国民年金の支給額は満額で6万4941円になると発表しました。

引用元:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170127/k10010854681000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

複雑な年金支給額決定のルール

年金の支給額引き下げられるのは平成26年以来からの3年ぶりとなっています。
2017年1月27日に発表された『去年1年間の全国の消費者物価指数が下落』したことを踏まえ、ことし4月からの新年度の支給額を0.1%引き下げると発表しました。

国民年金の満額での支給額が64,941円となり、厚生年金の場合の夫婦二人の場合には221,277円となります。

今回は支給額が引き下げられるため、「マクロ経済スライド」は実施されません。
※マクロ経済スライドとは、支給額の伸び率を物価や賃金の伸び率よりも低く抑えるもの

一方で国民年金保険料は230円あがって16,490円になっています。

消費者物価指数って

消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。

砕いて説明すると、家計から出て行った生活にかかるお金を測定しているのです。
当然、購入するものは同じ商品やサービスを買った場合を想定しています。

ただし品質が向上するもの、例えばパソコンや携帯電話など進化が著しいものについては、価値換算が行われています。

例:昨年10万円のパソコンを購入し、今年も10万円のパソコンを購入した場合には、今年のパソコンの方が性能が良いので、今年のパソコンの価格は10万円以下で購入されたことになる。

そのため、体感できる物価とは多少異なることもあります。

まとめ

年金支給額を見る度に思うのは、生活保護との水準との差です。
貯蓄が十分にあるなど、年金の支給額が少なくても生活できる方は良いとして、この年金の支給額から病院代や住民税などを別に支払うとなると、生活が辛い方も多いと思います。

個人的には無理だと感じます。

国民年金の受給者は、実質的に生活保護の基準にも届かない生活を送っている方も多くいると思いますが、我慢して、辛抱した生活をしてくれているのがわかります。

老後の資金については、現状の制度だけでなく、自分自身で対策を講じる事が重要な時期が来ていると改めて認識させられます。

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