アメリカの大統領令が違憲とされるのは、かなりのレアケースなので、最高裁判所の本気が伺える

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ニュースの概要

アメリカのトランプ大統領が、中東やアフリカの7か国の人の入国を停止したことなどに対し、アメリカでは各地で抗議活動が起きています。

複数の州の司法長官が憲法違反だと訴えるなど反発が広がっています。国内外問わず波紋を読んでいます。これに対しトランプ大統領は声明で、あくまでもテロ対策であり、イスラム教徒を排除するものではないと強調しました。

引用元:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170130/k10010857561000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

いきなりの大統領令実施で帰国できなくなる。

大統領就任後にテロ対策として打ち出した大統領ですが、その代償は大きく、アメリカの永住権を持つものや正規に発行されたビザを有するものも、入管当局によって拘束されたり、母国に送り返されたりしているということです。

入国審査のための厳格な基準を設けるための案の作成期間の限定的な措置のような気もしますが、いきなりの入国拒否に対して観光やビジネスで国外に出ていた者は戻れなくなってしまったという状況にあります。

また出国したら最後、すぐには戻ってこれない可能性が高いので、ビジネスや国外旅行に出られなくなって困っている方もいるようです。

日本での対応について

日本を出国する外国人については。犯罪を犯した疑いで逮捕状が出ている場合や、日本に不法滞在している場合などを除き出国を止めることはできないということです。

このため日本では、今回の米入国停止の大統領令については、特段の対応はとっておらず、今後もアメリカをはじめとした各国の対応を注視していくものの、法令の改正など具体的な対応をとることは、検討してないということです。

大統領令とは?

大統領が議会の承認や立法を経ずに直接、連邦政府や軍に発令することです。

憲法に明確な記述はされていないものの、アメリカにおける大統領令は、法律と同等の効力をもつ扱いとされています。

オバマ政権では、気候変動対策の強化や化学物質管理の安全性向上などで170件近く出されていました。この大統領令に反論する場合には、議会は反対する法律を作ることで大統領令に対抗することができます。また最高裁判所も違憲判断を出すことができます。なお、一番最初の大統領令は、有名な『リンカーンの奴隷解放令』ということです。

大統領令の特徴をまとめると…

  1. 大統領が直接政府や軍隊を動かすことができる
  2. 法律と同等の効力
  3. 最高裁判所は違憲判断ができる
  4. 議会は法律を作り、対抗することができる。

アメリカ大統領令の違憲と判断されたものは2例

トランプ氏が入国禁止の大統領令が違憲

大統領令が連邦最高裁判所に違憲とされた例は、過去に2つあります。

大統領令は、とても強大な権限があり、過去の大統領は、年間で30~100件近く発令しており、比較的少ないと思われる前任のオバマ大統領でも毎月3つくらいは大統領令を出していた計算になります。

ですが違憲とされたのは、たった2回です。

そのため、アメリカの最高裁判所も今回の事については、非常に重く受け止めているという事が伺えます。

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