法廷でトランプ政権の弁護にあたる役割を担うアメリカ司法省のイエーツ長官代行が解任される

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ニュースの概要

問題になっている大統領令について

アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令について、西部ワシントン州が「憲法違反だ」として提訴するなど、各地で提訴の動きが相次いでいます。

大統領令について

2017年1月27日、テロ対策を強化するために、中東やアフリカの7か国の人の入国を90日間禁止し、すべての国からの難民の受け入れを120日間停止することを命じた大統領令。

引用元:

米国のトランプ大統領は30日夜、米司法省のサリー・イェイツ長官代行を解任した。ホワイトハウスが明らかにした。同長官代行が、米国市民を守るための法秩序の執行を拒否したためだとしている。 - (1/2)

連邦裁判所の動き

西部ワシントン州は2017年1月30日、トランプ大統領などを相手取り、中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令は違憲だとする訴えを州の連邦地方裁判所に起こしたと発表しました。

訴えでは、大統領令の執行停止も求めていて、ワシントン州のファーガソン司法長官は記者会見の中で「大統領令は違法で、違憲だ。わが国は法治国家で、法廷では憲法に勝るものはない」と強調しました。

30日は、アメリカで暮らすイスラム教徒の人たちも信教の自由を保障した憲法に違反しているとの訴えを南部バージニア州の連邦地方裁判所に起こすなど、各地で提訴の動きが相次いでいます。

司法省のイェイツ長官代行の解任劇

法廷でトランプ政権の弁護にあたる役割を担うアメリカ司法省のイェイツ長官代行が、2017年1月30日に「大統領令が合法かどうか確信がない」として、自分が長官代行の間は政府の弁護をしないよう省内に異例の通知を出しました。

イェイツ長官代行はオバマ前大統領によって起用された政府高官で、今回の大統領令を期にトランプ政権に反旗を翻した形となりました。

これに対しホワイトハウスは、2017年1月30日夜に『イェイツ長官代行を解任した』と発表しました。

イェイツ氏の声明

イェイツ氏は書簡のなかで、「私の責務は、司法省の立場が法的に擁護できるだけでなくきちんとした情報に基づいたものだと保証することにある。

その情報とは、全ての事実を検討後、当該の法に関する最善の判断を経て得られるものである」「法廷における我々の立場は、常に公正を追求し、正しい側に立つという当機関の厳粛な責務と常に一致しなければならない」

その上で、「現時点では今回の大統領令がそうした責務と一致しているとは確信できない。この大統領令が合法だとも確信できない」と言明していた。

トランプ大統領の対応

ホワイトハウスは、イェーツ氏が「米国市民を守るための法令執行を拒否し、司法省を裏切った」と非難し、あわせてイェイツ氏の行動は政治的なものだとした。

また「イェーツ氏は、国境警備に弱腰で不法移民問題にも非常に疎かったオバマ前大統領に指名された」との声明を公開した。

報道官によると、大統領は後任にバージニア州東地区ダナ・ボエンテ検事を指名した。

司法長官には共和党のジェフ・セッションズ上院議員が近日中に承認される見通しになっていた。イェーツ氏の後任となるボエンテ氏は、セッションズ氏が就任するまで長官代行を務めることになる。

アメリカ国民・オバマ新大統領の動き

全米各地で抗議活動が続いていることについて、オバマ前大統領は、新大統領についてのコメントを避けてきましたが、ツイッターで声明を発表し、「オバマ前大統領は、全米で活動が盛り上がっていることに励まされている」として抗議活動を支持していることを明らかにしました。

「市民が集まり、政治家に声を上げることは、アメリカの価値観が危険にさらされているときに当然期待されるものだ。オバマ前大統領は基本的に宗教や信仰を理由に個人を差別するような考えには反対している」として、今回の大統領令に批判的な立場だと指摘しました。

まとめ

トランプ氏が大統領就任後、わずか10日でかなり混乱してきています。
選挙が大接戦であったこともあり、支持率は史上最低でのスタートになっていますが、政府高官の中でも意見が割れてしまい、いろんな場面でぐだぐだになってしまっています。

周囲の意見を取り入れたりしないトランプ氏の強硬姿勢は、このままだとイエスマンしかいないことになり、誰もアドバイスをしてこなくなる可能性があります。

反対派の意見も真摯に受け止めて、調整することも必要なのでは…と思います。

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