政治家が嫌がる百条委員会とは何か? 小池知事は、自民党東京都議会に厳しい選択を迫る

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豊洲移転問題について、石原前知事を参考人招致をしようとしていた件について、『石原前都知事はよろこんで応じる』と発言していましたが、議会では共産党などが『それではぬるいのではないか?』という声があり、百条委員会を望む声が出てきました。

小池都知事は『議員の方が決めることとですので、』と話していますが、7月に選挙戦を控えて甘い対応を取れない自民党都議会に対して厳しい選択を迫っているように思えます。

百条委員会は、議員の過半数の同意が必要になりますが、実施した場合には嘘の供述があった場合には罰則があるため、供述を二転三転させることができなくなるという効果があります。

百条委員会とは?

地方自治法第100条に基づくことから、この名称で呼ばれています。

百条委員会は、地方公共団体の事務に関する調査を行い、関係者への聞き取りや記録の提出を請求、拒否した者には罰則が科せられる。

参考人招致と比較されますが、参考人招致は応じるかどうかは本人が決められますが、百条委員会には強制的があり、参加に応じなければいけません。

また百条委員会で話した内容に虚偽があった場合には、罰金・禁錮刑などの罰則もあります。

百条委員会には、議員の過半数の同意が必要であるため、開催することにはハードルが高いものになりますが、実施するとかなり厳格な調査を行えることになります。

罰則について

出頭拒否の罰則

出頭又は記録の提出の請求を受けた選挙人その他の関係人が、正当の理由がないのに、議会に出頭せず若しくは記録を提出しないとき又は証言を拒んだときは、6箇月以下の禁錮又は10万円以下の罰金に処せられる(地方自治法第100条第3項)。

嘘の供述

宣誓した関係人が虚偽の陳述をしたときは、3箇月以上5年以下の禁錮に処せられる(同法第100条第7項)。

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