個人再生のやり方と注意点 ~条件や内容などをわかりやすく紹介

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個人再生とは?

2001年にできた制度で、個人の返済負担を減らし、返済計画を立てて、経済の立て直しをはかることを目的にしています。

会社が倒産したときに『民事再生法』っていうニュースが流れていたと思いますが、民事再生の場合には会社が倒産しても、消えずに営業していたと思います。

これは会社がやり直すために、借金を減らして、無理のない返済計画を立てて生き残らせるためのもので、個人再生はこれの人間版になります。

破産と違って家や車などの財産を処分しなくて良い場合もあります。

個人再生の効果について

個人再生は、弁護士や司法書士に相談して手続きするものになります。
返済していく計画を立てて裁判所に認めてもらえると借金を大幅に減額してもらえます。

減額してもらっても実はゼロになることはなく、減額後に残った最低限の借金は3~5年かけてコツコツ返済していくことになります。

どのくらい減額できるのか?

簡単に説明すると、だいたい80%の借金は消えます。最大90%まで消えます。
でも最低100万円は、返済しないといけません。

細かく書くと最低限の借金は、次のように決められています。

借金の総額 最低弁済額
100万円未満 減額されない
100万円~500万円未満 100万円
500万円~1500万円未満 借金の5分の1
1500万円~3000万円未満 300万円
3000万円~5000万円以下 借金の10分の1

つまり最低100万円は支払わないといけない訳で、借金の総額が、100万円以下だと減額は受けられないということになります。

また借金の合計が5000万円以上(住宅ローンを除く)になってしまうと借金が多すぎて、個人再生は利用できなくなります。

減額されない借金はありますか?

残念ながらあります。

税金・水道光熱費・マンション管理費などは個人再生では減額はされないです。
簡単にいうと銀行とか消費者金融からの借金が減るイメージです。

余談ですが次のものも減額されません。

  • 個人再生をするのがわかってて、故意に借りた借金
  • 故意や重大なミスで相手に与えてしまった損害賠償の請求
  • 子供の養育費など




個人再生を利用するための条件について

個人再生を利用するためには、次の条件があります。

1.借金の合計額が5000万円以下であること

住宅ローンは、この5,000万円には含めません。
車などが担保に入っていたりすると少し計算が複雑です。

例:150万円の価値の車に210万円の借金が残っていた場合には、

210万円(借金)-150万円(車の価値)=60万円(借金の額)

として計算します。

2.安定した収入があること

具体的にいうと”サラリーマン”や”年金受給者”であることです。個人経営でも安定した収入があれば大丈夫です。パート、アルバイトや派遣社員も大丈夫です。

逆にダメなのは、”専業主婦”や”生活保護者”、無職などです。

ただし、再生計画で立てた返済額を安定して確保できるかどうかは別な視点でのチェックが入ります。

3.7年以内に似たような制度を利用していない事

当然、連発して利用しようとしてもダメです。個人再生だけでなく、破産等の別な似たような制度を利用していてもいけません。

個人再生で財産を手元に残す方法

個人再生の場合には、住宅や車などの財産を残す方法があると書きましたが、残すために一定の条件をクリアする必要があります。

最低弁済額の調整について

残したい財産の価値の合計が、最低弁済額(コツコツ返済していく金額)を上回る必要があります。

具体的には、負債が500万円だった場合の個人再生の場合には、100万円を3~4年かけて返済していくのですが、思い出の結婚指輪を残したくて、その価値が150万円だった場合には、最低弁済額は150万円になります。を3~4年かけて

自動車を手元に残す方法

自動車の名義を自分にすること

車検証には所有者と使用者の項目が書かれていて、その”所有者の欄”には一般的にはディーラーやファイナンス会社の名前になっていることがあります。この部分を自分名義にする必要があります。

しかし名義を自分にするためには自動車のローンは完済されていなければならず、完済されていなければ基本的に名義変更ができません。

つまり、車のローンが残っている車は、手元に残すことができません。

また車の価値(時価)がとても高い場合には

自動車の価値も前述した最低弁済額の基準を適用させる必要があります。

具体例:指輪の時価が150万円、車の価値が50万円の場合には200万円以上の最低弁済額の設定が必要になります。

ローン付きの住宅を残す場合

破産だと住宅は、残すことができませんが、個人再生の場合には住宅を残せる可能性があります。次のいずれかの方法で財産の価値を算出して、最低弁済額を計算します。

パターン1 借金が残りわずかな場合

住宅の価値が1500万円あるのに対して、住宅ローンの残高が1000万円だった場合のときには、この住宅は価値から、ローンを引いた500万円の財産として考えます。
後は、他の財産と同じように考えて、最低弁済額の調整で解決します。

パターン2 借金がたっぷりある場合

住宅の価値が500万円であるのに対して、住宅ローンの残高が1000万円だった場合のときには、引くとマイナスになってしまいます。
このケースだと”財産の価値はなし”と考えます。
マイナスだからといって、他の財産の価値を下げたりできないことに注意です。

住宅ローンを残すためには、実はもう少し細かいルールがあったりしますので、それは別な記事で紹介したいと思います。

気になると思うので、代表的なものを列挙すると、『その住宅には自分が住んでいるものでなければいけない。』『建物の50%以上は居住空間でなければいけない。』とか他にもちょっと難しい話もいくつかあります。

まとめ

個人再生を考える方は、住宅や車など残したいものを残すためには、とても有効です。
逆に家や車を残さないのであれば、個人的には破産を検討した方がいいかもしれません。

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