個人再生は、住宅を残したまま法的に借金を減らすことができる可能性があります。

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借金が膨らみ、返済に追われて生活がままならなくなった場合に、自己破産をして裁判所で支払いが不可能であると認められて免責が許可されると、税金等を除くすべての債務を支払う必要がなくなります。

ですが、自己破産した場合には財産は基本的にお金に処分して債権者に分配されてしまうので、住宅や車や貴金属など価値のある財産はすべて処分されてしまいます。

個人再生とは、全部の債務の免除にはならない代わりに車や住宅などの財産を残したまま借金借金を大きく減額することができる可能性がある方法となります。

ここでは、大きな財産のひとつである住宅を残したまま借金を減額する方法を紹介したいと思います。

住宅を残したまま債務整理をする方法

個人再生手続きの中で「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」を利用することで自宅を手放さずに債務整理する制度があります。

しかし、この制度を利用するために非常に細かい条件をクリアしていく必要があります。

個人再生には『小規模個人再生』と『給与所得者等再生』の2種類がありますがいずれの方法でも、住宅ローン特則を利用することはできます。

財産を残したまま債務整理ができる『小規模個人再生』『給与所得者等再生』とは?

住宅ローン特則とは?

個人再生のメリットの代表格なのが自宅を所有したまま債務整理を進められることです。

これは住宅ローンを特別扱いしていくことになるため、実はかなり細かく厳しい条件をクリアしていく必要があり、そのルールがこの特則で詳細に規定されています。

そのため住宅ローンがあれば、かならず利用できる制度ということにはならないのです。
そのため、場合によっては破産した方が債務者のメリットが大きいという事にもなるため、この住宅ローン特則は非常に重要なものになってきます。

住宅ローン特則を利用した場合には、
他の借金は減額されて3~5年の返済計画に基づき、弁済していきますが、住宅ローンだけは、そのまま残り借金返済を続けていくことになります。

余談ですが「住宅ローン特則」は『住宅資金特別条項』とも呼ばれ、正式名称は「住宅資金貸付債権に関する特則」と言います。

住宅資金特別条項の利用条件

住宅ローン特則を利用するためには、次の要件を満たす必要があります。

1.住宅であること

住宅ローンの対象になっている建物が債務者個人が居住目的で所有していることが条件になります。具体的には床面積の50%以上居住用じゃないといけません。
また2つ以上あっても、1つまでとされていて、別荘や家賃収入目的のマンションなどははダメということになります。

二世帯住宅でペアローンを組んでいる場合には、自分が住んでいる場所の床面積が50%以上必要になるので注意です。

2.住宅ローンであること

住宅ローンとは、資金を借りる目的が住宅の購入資金や増改築、改良のためとなります。

3.住宅ローン以外の抵当権が設定されていないこと

住宅が住宅ローン以外の他の借金の担保になっていないということです。

4.代位弁済がされた場合は6か月以上経過していないこと

簡単にいうと6か月以上ローンの支払いを延滞していないことという意味になります。

住宅ローンの返済を延滞してしまうと、保証会社と呼ばれるものが、代わりにローンの代金を支払ってしまいます、これを代位弁済といいます。代位弁済をされると求償権と呼ばれる権利を保証会社が持ち、銀行にかわり請求してきます。

まとめ

住宅ローン特則を使うと、住宅が手元に残った状態で、住宅ローン以外の借金について大幅な免除を受けられることになりますが、住宅ローンはそのまま残るという制度です。

条件の中で一番厳しいものは、住宅ローンを6か月以上延滞していないという項目かもしれません。

また住宅ローンそのものが家計を圧迫して破綻した場合では、効果の薄い制度になるかもしれません。

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