芸能人が契約解除するのは、契約上かなり難しいものにされている事情について

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SMAPや清水富美加さんなど芸能事務所からの引退や契約解除をめぐり、芸能人が簡単に引退や契約解除をすることができない難しさや芸能人の権利が制限されていることが明らかにされました。

芸能人の場合には、一般企業のように従業員の補充や代替が容易ではなく、単純に労働者として権利を認める訳にもいかない芸能事務所側の事情もあるようです。

芸能人と芸能事務所がかわす契約について

契約書上は芸能人が契約解除することが非常に難しいものとなっています。

具体的には、契約解除を求める場合には、事務所に対して書面で申請し、事務所の承諾を受けなければ契約解除ができないといった内容になっていたり、芸能事務所は契約解除を求められてから、1回だけ同期間の延長をすることができるといった約定があるということです。

芸能事務所の中には、トラブルを回避するために、『決まっている仕事をやり遂げる事や契約解除後、6か月間は他の事務所での芸能活動をしないこと』といった約定をかわし、芸能人からの契約解除をする際の条件を事前に明確にしているところもあるようです。

契約解除を簡単に受けられない背景や芸能人の立場について

契約解除が厳しいものとなる背景には、芸能人に対する莫大な投資をしていることやドラマや映画の撮影など途中でやめたりすることで莫大な損害賠償を求められることがあるためです。

そこで芸能人と芸能事務所との関係は『対等独立の当事者』としての認識がなされ、労働者であるということについては見解や意見は、分かれているのが実態のようです。

裁判所の考え方として、過去の裁判になって出た判例のひとつに、セイン・カミュさんが契約解除を事務所に求めたところ、事務所より損害賠償請求を受けました。
裁判の結果、年棒制であったことから労働者として捉え、損害賠償請求は認められることなく契約解除をすることができたという判例があります。

まとめ

芸能人になりたいという方が労働者であるかどうかという点については非常に難しい問題だと思われます。

個人的には芸能人は個人事業者としての性格を有しており、芸能事務所を通じて、仕事を受注しているというイメージがあり、『対等独立の当事者』という関係はとてもしっくりきます。
サラリーマンのように退職する2週間前に退職届を出せば、いつでも無条件で退職できる労働者の権利を認めてしまうと、そんなリスクのある方には、簡単にはスポンサーがつかないでしょうし、事務所も仕事取るのが非常に難しいと思われます。

ただ一方で立場の弱い芸能人に無理難題を押し付けて、ご本人の意に沿わない仕事を強要するのは正さなければいけないかと思います。

また契約書も、雛形になっているものは事務所側に都合の良い契約内容になっているとは思いますが、『対等独立の当事者』として仕事一緒にやっていくパートナーだとするならば一方的な内容にせずに権利や契約解除の方法など双方が納得がいくように作成して欲しいものです。

芸能事務所と芸能人とのトラブルは、多くの人が携わる作品を台無しにしたり、多くのファンを悲しませる結果になるので、いい形で決着して欲しいと願っています。

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