ヤマト運輸が国の補助金制度を利用して、平成29年度より5年で宅配ボックスを5000か所の設置計画を実施するようです。

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インターネット通販の拡大で物流業者の人手不足や交通渋滞が社会問題化していく中で、官民が受取人の不在時にも荷物を預けられる宅配ボックスの普及に取り組む動きをしています。

平成29年度から、ロッカーを設置した事業者に対し、他の業者も使用できることを条件に費用の50%を補助する制度を始めたもので、ヤマト運輸は同制度を活用して、平成34年までの5年計画で宅配ロッカーを5千カ所設置する計画を前倒しするということです。

宅配ロッカーは、単身者や共働き世帯を中心に、仕事帰りに荷物を受け取れるとして一定の評価を受けていて、宅配業者にとっても再配達のロスが減少するメリットがあります。

政府は29年度予算案に設置促進費として5億2千万円を計上した。設置費用は1カ所当たり150~200万円ほどかかり、平成29年度では、約500カ所程度の設置を見込んでいます。

最近立てられたマンションには、宅配ボックスが設置されている場所が多くなっているものの、宅配業者では早い者勝ち勝負な点を感じており、数はまだまだ十分とは言えない様子。

宅配ボックスの需要は非常に高まっている中で、駅など公共性の高い場所で荷物を受け取ることができるのであれば、利用者も業者もウインウインの関係になるかと思うし、どんどん普及していくことを期待しています。

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