【不動産裁判判例】 相続税を安くするために中古住宅を購入したが税制の特例を受けられなかった損害を不動産屋(仲介業者)に請求した事件

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事件の内容について

買主Aは、都心に中古住宅を購入したくて物件を探していました。
物件を探す中で『住宅取得等資金に係る相続時の精算課税の特例』と『登録免許税の住宅家屋の税率の軽減』という税制上の特例制度を知り、この特例の適用を受けたいことを不動産屋Bに告げていました。

この不動産屋から紹介を受けた物件を気に入り、軽量鉄骨造の中古住宅を売主Cから3,000万円で購入し、代金の支払いも済ませました。

ところが不動産屋の勘違いにより、予定していた税制上の特典を受ける事ができなかった。

そこで買主Aは、不動産屋Bに税額負担が増した720万円を損害賠償の請求をしました。

裁判のそれぞれの言い分について

買主Aの言い分

税制の特例を利用したい旨を告げており、それに沿った物件を希望していました。
購入の際に税制の特例が利用できない旨の説明を受けていないこと。

不動産屋Bの言い分

依頼者からの質問は調べて解答する努力はするが、不動産屋は税金の専門家ではなく、税制上の特例が受けられるかどうかは依頼者の責任で確認すべきものであるという点。

裁判での結論

不動産屋Bは、買主Aに対して損害賠償を支払え。

裁判の争点

この裁判の問題点は依頼者から難しい税制上の特例の利用について、適用を受けたい旨を事前に聞いていた場合に、税金の専門家でない仲介業者が確認する必要があるかどうかについてが争点になりました

判決の背景

裁判所が判決するにあたって、仲介業者は税金の専門家ではないものの、依頼者から税制上の特例を受けたい旨の話を聞いている以上、仲介業者は税理士や税務署に相談、確認する必要があると考えています。

また依頼者自身が税理士等の税の専門家に相談するように契約前に予め伝えておく必要もあったにも関わらず、それもしていなかった。

不動産屋は税金の専門家ではないが、依頼者が不測の損失を被らないように注意する必要があるということです。

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