設立直後の中小企業が粉飾しないで利益を計上する方法について

スポンサーリンク

経理の専門家は、なかなか雇えない中小零細企業

中小零細企業が設立した直後は、銀行等からの支援がないと存続するのが非常に難しいです。

設立直後の中小企業が融資を受けるためには、信用保証協会の保証が前提になったり、日本政策投資銀行などからの支援が重要になってくるのですが、その時は企業の決算書の情報が非常に重要になってきます。

ところが多くの経営者は、本業の知識は非常に深くても、経理の知識には疎い方が多く、決算を組むにあたり、実態よりも悪く表示する決算を組む方も意外に多いものです。

しかし経理の専門の人を雇いたくても、人件費の負担が大きくて簡単に解決できる問題でもないような気がします。

粉飾しない利益の確保

決算書では、売上高が同じであれば利益が多い会社の方が高い評価を受ける事になります。

同じ売上で利益を増やすためには、経費を少なくすることになります。

しかし、経費を少なく計上することは、銀行から粉飾決算と取られ、逆に評価を落とすことに繋がりますので、非常に注意しなければいけません。

減価償却費は、全額計上すること

数十年前であれば、利益がでない会社で減価償却費を少なく計上して、利益があるように見せかける方法が目立ちましたが100%銀行は見抜きます。

そして減価償却の不足額を簿外の経費として計上しなおされ、会社の再評価が行われます。
そのため、減価償却費の過少計上はイメージを悪くするので、できるだけ行わない方がいいと思われます。

減価償却費とは?

自動車など長期間利用する目的のものは、利用期間に応じて経費を配分することになります。

具体的に言うと、5年間利用するソフトウェアを50万円で購入した場合には、購入時に50万円の経費にするのではなく、初年度は10万円、次の年度に10万円・・・・5年目にも10万円と経費を5年かけてちょっとづつ計上していくことになります。

利益確保のためには、繰延資産を計上する

繰延資産とは?

繰延資産とは、もう既に支払いを済ませていて、サービスの提供などを受けてしまっていますが、初年度だけの経費にするのには問題がありそうなものを言います。

具体的に紹介すると営業開始する前の準備期間にかかった水道光熱費や家賃や通信費、人件費、交通費等があげられます。

税法上は、全額経費にできるため、利益ががっぽりある会社は、繰延資産を計上しない方がおすすめです。

繰延資産を計上すると店舗のオープン前の経費を全額計上しないで良くなります。
それだけでも、初年度の利益がかなり大きく計上されるために財務内容は良くなります。

繰延資産とした経費のその後について

繰延資産は、5年ほどかけて少しづつ経費にするのが普通です。
経費がなくなって、損する訳ではないので大丈夫です。
実際の償却方法については、税理士と打ち合わせすることをお勧めします。

繰延資産を計上しない方が良い会社について

利益が十分あるなら、繰延資産を計上する必要なし

繰延資産は税務上経費に認められますので、繰延資産を計上し、利益を確保した分だけ税金が増える事になります。

赤字の会社であれば5万円の赤字も100万円の赤字も税金はゼロで一緒なので、繰延資産を計上し、赤字を少なくし、決算書の見栄えは良くすることに意味があります。

ですが利益が十分出ている会社においては、5万円の利益を100万円の利益にしても税金が増えてしまうだけなので、あまりメリットがないとも言えます。

そこで初年度の決算で、利益がどのくらいになりそうか見えてきたタイミングで繰延資産を計上すべきか、しない方がいいかを税理士等と相談するのが良いと思います。

無借金経営なら、繰延資産を計上する必要なし

また無借金経営で融資など考えていない場合にも、あえて利益を計上する必要がなく、繰延資産を計上しない方が、税金が安くなるメリットがあるかもしれません。

最後に

粉飾せずに利益を確保するには経費を繰延することが有効なのですが、方法は何種類もあり、今回紹介した繰延資産も5種類あるうちの一番わかりやすい1種類に過ぎません。

わかりやすさを重視して、表現をくだいて説明しましたが今後は経理担当者向けの粉飾なしの利益確保の記事も書いていこうと思います。

スポンサーリンク
スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする