共謀罪は何故必要か? 成立後と現行法との違いや目的について

スポンサーリンク

国会の最大の焦点とされている共謀罪について

組織的犯罪集団が、2人以上で『重大犯罪』を計画し、少なくとも1人以上が『準備行為』を行えば計画した者全員が罪に問われるといったものになります。

組織的犯罪集団とは?

テロリズム集団や組織的犯罪集団が対象になるため、会社の同僚が集まりなどは対象にはなりません。

現行法とは何が違うのか?

犯人逮捕のタイミングと逮捕できる対象者が変わります。

事件実行の推移を具体的にすると…

1.犯罪者集団が犯罪行為の打合せが行われる。

  • ハイジャックをしようとするA、B、Cの3名が集まり、計画を立てる。

2.お金を集めて、凶器などを購入する。

  • Aがハイジャックに必要な航空チケットを購入。
  • 凶器にするナイフなどを準備する

3.凶器を用いて犯罪を犯す

  • 実際にハイジャック事件を起こす。

現行法では、③の実際のハイジャック事件が行われるまで、逮捕することができなかったですが、共謀罪の成立後は、犯罪者集団がハイジャック計画を立て、Aが実際の『準備行為』とされる航空チケットを購入した②の時点で、AだけでなくBとCも逮捕することができるようになります。

まとめ

東京では3700名ほどの反対意見のデモが起きています。
意見の中には『テロという言葉で嘘をつくな』『憲法で守られていた人権が少しづつ壊され始めている』とテレビに映った方はコメントしていました。

菅義偉官房長官は「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約締結に伴う法整備は進めていく必要がある」とコメントしており、国内だけの問題ではなく、世界的な動きとして現行法で対応できない部分を補う目的があるようです。

スポンサーリンク
スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする